大石たかゆき司法書士事務所                     高知市相続,高知市司法書士

暦年贈与と連年贈与

高知,高知市,司法書士,司法書士事務所,法律,相続問題,遺産トラブル,労働問題,不当解雇,残業代請求,裁判手続,財産分与,法律相談,法テラス,損害賠償請求,損害賠償請求書,相続,遺言,遺言書,相続税,贈与税,資産税,遺産相続,遺産分割,相続対策,相続税対策,相続相談,相続税相談,事業承継,経営承継,成年後見,相続人調査,相続財産調査,債権回収,未収金回収,未払い,売掛金未払い,給与未払い,残業代未払い,養育費未払い,慰謝料未払い,管理費未払い,家賃滞納,医療費未払い,診療報酬未払い,売掛金回収,給与回収,残業代回収,養育費回収,慰謝料回収,管理費回収,家賃回収,医療費回収,診療報酬回収,家賃滞納 回収,未払い売掛金,未払い給与,未払い残業代,未払い養育費,未払い慰謝料,未払い管理費,未払い家賃,未払い医療費,未払い診療報酬,債務整理,借金整理,過払い金,過払い請求,任意整理,個人再生,自己破産,特定調停,会社設立,起業,開業,独立,顧問契約,起業支援,企業法務,経営サポート,経営計画,経営改善,経営対策,経営相談,離婚,離婚問題,離婚相談,別居,親権,養育費,慰謝料,DV,年金分割,離婚戸籍,協議離婚,調停離婚,審判離婚,裁判離婚,判決離婚,認諾離婚,和解離婚,公正証書,高知,司法書士
暦年贈与と連年贈与 
贈与税は相続税を補完する性格から相続税と比較して税率は高いですが、年110万円の基礎控除額等を利用し、時間(年数)をかけることにより節税の効果が増大します。
例えば、子供3人、準備期間20年とすると、限度額いっぱいまで毎年贈与をしていくと、110万円×20年×3人=6,600万円の財産の移転が無税で行うことができます。

連年贈与認定には注意が必要です!
税務署に「連年贈与」と認定されてしまうような贈与をしてしまうと、一時に多額の贈与税が課されてしまうので注意が必要です。

「連年贈与」とは、例えば毎年110万円ずつ20年にわたって贈与した場合に、最初から2,200万円(110万円×20年)の贈与をする意図があったものとみなされ、贈与の初年度に2,200万円全額に課税されてしまうものです。
2,200万円を贈与した場合の贈与税は820万円となります。

贈与税は税率が高いので連年贈与認定された場合は多額の税額が課されてしまいます。


連年贈与とみなされないためには

連年贈与認定を避けるためには、

贈与契約書を贈与の都度作成する。
受贈者本人の預金口座への振込み
110万円を超える贈与をして贈与税申告をする等、記録を残す。
毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する。

といったことを行う必要があります。


相続税と贈与税の税率の差額を利用する

年間110万円までは、無税で贈与することが可能ですが、相続財産が多い人、準備期間が短い人などは年110万円の贈与では節税効果が薄い場合があります。
そのような場合には、相続税の試算により相続税の税率を前もって確認しておき、その相続税の税率より低い税率が適用される金額の範囲内で贈与を行えば、贈与税を支払っても、結果として税金が安く済みます。

実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。
Share by: